日進市議会 2023-02-22 02月22日－01号
現在、ＳＤＧｓの意識醸成や財源確保のため、ふるさと納税寄附金の使途にゼロカーボンシティへの活用を設けています。この財源を基に、次世代自動車の購入補助や公用車への電気自動車などの導入、市役所への充電ステーションの設置など、次世代自動車の利用環境を整備してまいります。また、ゼロカーボンシティの実現に向けた寄附金のさらなる活用方法についても検討してまいります。
現在、ＳＤＧｓの意識醸成や財源確保のため、ふるさと納税寄附金の使途にゼロカーボンシティへの活用を設けています。この財源を基に、次世代自動車の購入補助や公用車への電気自動車などの導入、市役所への充電ステーションの設置など、次世代自動車の利用環境を整備してまいります。また、ゼロカーボンシティの実現に向けた寄附金のさらなる活用方法についても検討してまいります。
そういったハード面の整備というのは大分進んできたかと思うのですが、やはり安全なまち常滑をつくるには、計画の見直しであったり訓練、そして、何よりも防災に対する市民の意識醸成というソフト面はまだまだ道半ばだと思っております。
課題といたしまして、全庁的な意識醸成に努める必要があると考えておりまして、各課ＤＸ推進員との意見交換や事務改善制度による職員提案などの取組を進めております。 ○水野良一議長 池田信子議員。 ◆１５番（池田信子） ＤＸといっても本当に簡単ではないと思います。行政職員の方々も多忙な業務を日々行っている中での業務の洗い出し作業がベースとなります。
最後に、目まぐるしく変化する世界情勢を踏まえ、本市の国民保護に対する意識醸成が必要です。武力攻撃等の有事の際に、市民の具体的な行動につなげる啓発に関して、現状と今後の取組についてお尋ねします。
そのため、引き続き小学校区コミュニティー活動に対する意識醸成を重点的に本事業を実施していきます。とのこと。 同目 多文化共生推進事業について、どのような成果が出てきているのか、また、本市における課題をどのように捉えているのか。
また、地域の方々の意識醸成を図るため、市役所出前講座のメニューに加えるなど、伝達手段も充実させていきたいと考えております。以上です。 ◆１０番（岡野次男君） 空き家を生まない新たな取組として、出前講座の御提案をいただきました。固定資産税納税通知書同封チラシ及び空き家予備群の高齢者への啓発強化とともに、活動を一歩前進させてください。 次に、空き家の総合対策に移ります。
庁内においてはオープンデータの必要性の意識醸成を図るとともに、今の時代に合ったオープンデータの在り方について整理が必要であることから、既存のオープンデータガイドラインの改定を行いました。 ガイドラインの改定では、市民や事業者が二次利用しやすいデータを増やし、官民連携でまちづくりを行うための基盤をさらに強化するとともに、企業等を含む市民主導のまちづくりを軸としていく環境を整えてまいります。
庁内においてはオープンデータの必要性の意識醸成を図るとともに、今の時代に合ったオープンデータの在り方について整理が必要であることから、既存のオープンデータガイドラインの改定を行いました。 ガイドラインの改定では、市民や事業者が二次利用しやすいデータを増やし、官民連携でまちづくりを行うための基盤をさらに強化するとともに、企業等を含む市民主導のまちづくりを軸としていく環境を整えてまいります。
また、訪問看護師については、豊田訪問看護師育成センターでの育成により人員の確保を進めるほか、豊田地域看護専門学校で学ぶ学生に対しても、訪問看護の意義や魅力を伝え、訪問看護師を目指す学生の意識醸成を行っていきます。 そのほか、市内の訪問看護ステーションでのインターンシップの受入れや、特別養護老人ホームの施設長らで進める介護福祉業界のイメージアップ戦略による人材確保も支援していきます。
また、訪問看護師については、豊田訪問看護師育成センターでの育成により人員の確保を進めるほか、豊田地域看護専門学校で学ぶ学生に対しても、訪問看護の意義や魅力を伝え、訪問看護師を目指す学生の意識醸成を行っていきます。 そのほか、市内の訪問看護ステーションでのインターンシップの受入れや、特別養護老人ホームの施設長らで進める介護福祉業界のイメージアップ戦略による人材確保も支援していきます。
現在、行政を取り巻く環境の変化や住民のニーズに対応するため、令和2年度より若手から中堅職員を対象に政策・事業づくり研修を行っているところでございますが、この中で住民参加の重要性についての内容を充実させ、管理職だけでなく現場に一番近い職員も含め、意識醸成とスキル向上を図ってまいります。 以上でございます。
この取組は、事業者と消費者の間でＣＯ２排出量削減行動に関する気づきを共有し、見える化されることによりＣＯ２削減の意識醸成にもつながります。こうした取組を今後推進すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（板垣清志） 清水部長。
この取組は、事業者と消費者の間でＣＯ２排出量削減行動に関する気づきを共有し、見える化されることによりＣＯ２削減の意識醸成にもつながります。こうした取組を今後推進すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（板垣清志） 清水部長。
今後も引き続き、経営者の意識醸成を図るとともに、個別支援の段階では、市外も含めた情報を扱う専門業者の活用など、事業承継への働きかけを進めてまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英） 市内で事業承継の課題を認識する市内企業の規模に対しては、現状の実績はまだ十分ではないと捉えています。
今後も引き続き、経営者の意識醸成を図るとともに、個別支援の段階では、市外も含めた情報を扱う専門業者の活用など、事業承継への働きかけを進めてまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 鈴木議員。 ○１４番（鈴木孝英） 市内で事業承継の課題を認識する市内企業の規模に対しては、現状の実績はまだ十分ではないと捉えています。
(2)第2次豊橋市地球温暖化対策地域推進計画における取り組みの現況と課題についてでありますが、創エネ事業については市内において整備が進みつつあるが、周辺環境への影響からトラブルになるケースも各地で増加しており、促進と規制のバランスを適切に保つことが今後の課題認識であること、また、市民、事業者における省エネ活動については、アンケートの結果から一定の意識醸成が進んでいるものの、ふだんの生活の中でできる節電
先ほどの御答弁では、「循環型社会の実現に向け、ごみの排出量削減と分別の徹底が必要と考えている」とありましたが、分別の徹底には、市民や事業者の意識醸成が必要であり、意識醸成はなかなか難しい取組と考えますが、今後どのように分別意識向上に向けた取組をしていくのか、小項目５点目では、ごみ削減に向けた分別の推進について伺います。 ○議長（板垣清志） 清水部長。
先ほどの御答弁では、「循環型社会の実現に向け、ごみの排出量削減と分別の徹底が必要と考えている」とありましたが、分別の徹底には、市民や事業者の意識醸成が必要であり、意識醸成はなかなか難しい取組と考えますが、今後どのように分別意識向上に向けた取組をしていくのか、小項目５点目では、ごみ削減に向けた分別の推進について伺います。 ○議長（板垣清志） 清水部長。
甲府市ではゼロカーボンシティの実現に向け、市民の地球温暖化対策への意識醸成と行動変容を促すため、市民による温室効果ガス排出削減に寄与する取組を通して、温暖化対策の推進を図るものをポイント事業にしていました。
同項 11目 若者市民協働意識醸成事業50万2,000円は、高校生を対象に市民協働や社会参画の意識醸成を図る新たな取組とのことだが、具体的にどのように進めていくのか。とに対し、まず、市民活動団体３団体程度が、それぞれ自分たちの活動を高校生にプレゼンテーションを行います。